2016年03月24日

ても過言ではない

こうした規制改革会議の動きに、世界最大のNGO組織、国際協同組合同盟(ICA)が声明を出しています。その中身は、「日本の農協改革の動きに懸念を表明」し、協同組合の原則である自主的で開かれた組織(第1原則)・自主自立(第4原則)・地域社会への貢献(第7原則)を侵害すると非難するものです。これは前代未聞の事態で 願景村した。


 2012年の「世界協同組合年」に、国連が農協の発展を促進するよう各国政府に働きかけたばかりです。なのになぜ、こんなことになってしまったのでしょう。

 規制改革会議の提言には准組合員の事業利用を正組合員の2分の1以下にする案もありました。准組合員とは、農業者以外の組合員のこと。全国では5割、北海道では8割が准組合員で、金融機関、ガソリンスタンド、スーパーなど地域インフラを農協が支えて願景村います。

 農協が地域で事業活動するうえで准組合員制度は生命線です。政府はこれを逆手に取り、准組合員制度の撤廃をちらつかせて今回の農協改革案を全中に飲ませたので實德はないか。



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